平成19年9月定例会総務文教委員会 10月05日−3号
(教育委員会)

◆小林一大委員 まず始めに、地方独自のいろいろな教育の方向性というものがあると思うのですけれども、新潟県としての教育の目標は最終的にはどういうところに置いているのかということを、漠として恐縮ですけれどもお聞かせいただきたいと思います。

◎教育長 いろいろな視点から教育の目標というものはあると思うのですが、根本的には子供たちはいろいろな可能性を持っていますから、その可能性をいかにうまく引き出してやるか、それに向けてどんな体制を組んでいくかということが最も肝要であろうと思っていますし、今いわゆる知・徳・体を兼ね備えたバランスの取れた子供たちの育成、それから新潟県「夢おこし」政策プランにおきましては個を伸ばす教育、そういったものが一つの具体的な指標になるのではないかと考えております。

◆小林一大委員 正に賛成ではございますけれども、そうは言っても施策を進めて行く中には漠とした目標だけではなくて、例えば昔であれば大学の進学率であるとか、そういった数値的な目標が必要なところもあるのかもしれないという思いもあるのですが、その辺はいかがですか。

◎教育長 それぞれに目標は掲げております。例えば大学進学率であれ、高校生の学校生活の満足度であれ、あるいはいじめ、不登校の減少、それぞれに目標を掲げてやっております。今、ちょっと委員の方からお話のあった大学進学率でありますが、これにつきましてはおかげをもちまして先生方の努力もあって年々上昇しておりまして、今年は初めて全国で二十位台、全国第29位となりました。ただ私どもは、例えば大学進学率であれば進学率そのものが目標ではなくて、進学したいという希望を持った生徒をどの程度大学に入れてやることができたかというような形で、進学、就職それぞれについて、それぞれの生徒の進路志望に添った形で学校が対応できたかということを一つの目標値にしております。

◆小林一大委員 少し話は変わりますけれども、法改正によって地方教育の充実ということで、教育委員会の権限がいろいろな意味で強化をされるというような話をお聞きしておりますけれども、詳しく教えていただきたいと思います。

◎総務課長(教育委員会) 今年6月のいわゆる教育三法の改正の中で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律につきましても改正がなされたところでございます。ここで教育委員会の権限、責任体制等につきましても改正が行われたところでございまして、この法律におきまして、いわゆる地方教育行政の基本的理念ですとか責任体制というものがうたわれたということでございます。また具体的には、教育委員会から教育長に対して委任する事項につきまして、この法律の中で制限を明確にしたというところが改正の内容となってございます。

◆小林一大委員 教育委員会の権限が強化されて、適切に運営されるということは、地方自治の中では極めて重要だと思っております。一方で、各学校の学校評価についても適正に行うべきだという話もあるのですけれども、その現状について教えていただきたいと思います。

◎義務教育課長 現在、全県において学校評価の取組がなされておりまして、そこでは保護者や地域のかたがたの意見を聞きながら、年度当初に目標を立てて、それを短いスパンで評価しながら改善を図っていくと。こういうPDCAのサイクルを全県の学校において今運用しているところでございます。

◆小林一大委員 その評価には自己評価と他者評価があると思うのですけれども、自己評価ではPDCAのサイクルを回すというのはよく分かりますけれども、他者評価というのは例えばどのような形で行っているのか、もう少し詳しく教えてください。

◎義務教育課長 他者評価と一般に言われるものにつきましては、学校が自己評価を行う際にあらかじめ保護者や地域等の意見を聞いて、それを最終的な自己評価としてまとめる、そういう意味の他者評価もございますし、それから評価そのものを手法からどうだったのかということを全くの第三者が評価するという、大きく分けてこういう二つの立場があろうかと思います。少なくとも今、全県においては事前に保護者や地域の方のいろいろな意見を聞きながらそれを生かしていくことは行われておりますが、全くの第三者によって学校評価そのものの仕組みを評価することは、まだ国においても検討しているところでございます。

◆小林一大委員 その評価の結果というのはどのような形で利用し、どういう形で住民なり地域のかたがたにオープンにしたりしているのか、教えていただきたいと思います。

◎義務教育課長 これは数値による評価も含めまして、保護者会等で広く周知をしたり、あるいは学校だよりという形で今年の取組についてはこうでした、次年度に向けての改善点はこんなところですということで、保護者や地域の方に明らかにして理解を頂くという形で今、取り組んでおります。

◆小林一大委員 例えば自分の区域の学校の評価が悪かったらどうするのですか。何か改善の方法を考えて、一緒に改善していくということでしょうか。

◎義務教育課長 当然のことながらうまく行かなかった部分については、それはなぜなんだろうと、保護者や地域の方の意見を聞く場合もあるでしょうし、教育委員会等も必要に応じて指導を行っていくということでございます。

◆小林一大委員 先ほど、若月委員の方からもお話がありましたけれども、やはり先生方が大変お忙しい中で一生懸命やっていらっしゃるということは認識しております。そのような中、一方で教育職員免許法の更新制に係る改正があって、余りに不適切な先生は免許を取り上げるというような話も進んでおりますが、私はそういった話よりも、頑張ってしっかりと仕事をされている先生がしっかりと周りからも認められて評価を受けるというシステムを作っていくことが極めて重要だと思うのですけれども、そういった施策をやっていたら教えていただきたいと思います。

◎義務教育課長 頑張っている教員を評価するということは、様々な形があろうかと思いますが、例えば国におきましては教員表彰ということで、都道府県が推薦して優秀教員を表彰するということを昨年度から始めておりますし、様々な意味で頑張っている教員を評価するという取組は大切かと考えております。

◆小林一大委員 最後に子供の携帯電話の話をお聞きしたいと思うのですけれども、先日、少子高齢・青少年対策特別委員会でも携帯電話のフィルタリング機能についていろいろ話が出ました。良いところもたくさんあることは承知の上で申し上げますけれども、諸悪の根元は、小学生や中学生の小さな子が携帯電話を保持しいていることが一つ問題であると私は思っているのですが、今現在の新潟県の小中学生の携帯電話の保持率をまず教えていただきたい。

◎義務教育課長 国における調査で、直近のものとしては平成19年7月の内閣府の調査がございます。それにおいては小学生が31.3パーセント、中学生が57.6パーセントという数値が出ております。私どもが県として一斉に調査をおこないましたものは平成16年の青少年健全育成実態調査でございますが、これによりますと小学生が5.0パーセント、中学生が14.6パーセント、高校生が94.1パーセントとなっております。しかしながらこれは平成16年の調査でありますし、直近の私どもの抽出調査から言えば、全国とほぼ同様の所持率ぐらいに上がってきているのではないかと認識しております。

◆小林一大委員 高校生が94パーセントと、ほとんど高校生は持っていて、中学生は5割、小学生に至っては30パーセントぐらい。いずれにせよ私の想像以上に持っていると思います。
 携帯電話というのは通話機能だけではなくて、今はもう本当に高度な情報端末で、皆さん御存じだと思いますけれども、単なるインターネットを見るだけではなくて、ブログとかプロフとかソーシャルネットワーキングサービス(SNS)とか学校裏サイト等、非常に悪いものと結びつく可能性が極めて強いものでございます。しかも思うに、昔は各家庭に1台しか電話がなくて固定電話で、子供たちというのはその電話を使わなかったら友達と話はできなかったのですけれども、今は各子供が携帯電話を一つずつ持っているということで、御飯を食べてすぐ自分の部屋に入って家族とは会話をせずに閉じこもるというようなことも、携帯電話のせいであるというふうに私は聞いておりますし、実際にそう思っております。
 そういう意味で携帯電話を学校内に持ち込まないというのはもちろんですけれども、保持の禁止を促すとか、そういったような取組をしている小中学校があるとも聞いております。全国的な事例なども含め、その辺について詳しく教えていただきたいと思います。

◎義務教育課長 現在、児童・生徒の携帯電話の保持を規制する条例があるということは私どもはまだ承知しておりません。しかし、全国的に青少年健全育成条例を改正し、有害情報を閲覧させないようプロバイダーや携帯電話会社への努力規定を設けるとともに、フィルタリングサービスの利用促進を努力義務とする改正、こうした動きが進められていると認識しております。

◆小林一大委員 携帯電話会社は子供の安全を守るために子供には携帯電話を持たせましょうというような宣伝をよくしておりますし、一見それに乗る保護者も多いとも聞いておりますが、私自身は高校生は致し方ないとしても、小中学生は携帯電話を保持する必要性はほとんど感じませんので、新潟県においても携帯電話の使い方並びに場合によっては保持をしないような形での施策なども進めて行く必要もあるのではないかと思っております。意見を申し上げて、これで終わらさせていただきます。

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