平成20年2月定例会総務文教委員会 03月07日−5号
(総務管理部)

◆小林一大委員 まず最初に、トキめき新潟国体の振興策ということで、イメージキャラクターのトッキッキについてお伺いします。昨日、内山委員からイメージソングについて質問があり答弁を頂きましたけれども、私はこのトッキッキも国体の振興には非常に重要だと思っております。このトッキッキの着ぐるみを貸し出しているそうですが、その貸出状況や貸出イベント先について教えてください。

◎大会総務課長 大会マスコットキャラクターのトッキッキですが、今現在、私どもの課で着ぐるみを5体用意しております。県下の市町村をはじめいろいろなイベント、民間のイベントもございますが、そういうところに要請があれば貸し出しするということで対応しております。非常に切れ間なく要請があるような状況でございまして、できれば年度内にもう2体作りたいと考えております。
 また、市町村の方でも新潟市、柏崎市、新発田市等がトッキッキの着ぐるみを持っており、県下各地で活躍しているところであります。今のところかなり引っ張りだこの状況でございます。特に一番最近作ったものがトッキッキのオリジナル原画に一番近い形の着ぐるみでして、これが大人気になっておりますので、何とか同じ形のものを増やして活躍させたいと考えております。

◆小林一大委員 なぜこういうことを聞くかというと、私の子供は4歳で今幼稚園に通っております。イメージソングも確かに聴いているのですけれども、それよりもトッキッキの方が好きなのです。余談ですけれども、本当は全国豊かな海づくり大会のマスコットキャラクターのまもりんの方が好きなようですが、それは置いておいて、トッキッキをこれからしっかりと宣伝していかなければならないと思います。
 最近はイベントにおいてこういうキャラクターが重要でございまして、滋賀県の彦根城のひこにゃんは大人気で、全国の子供たちがひこにゃんを見に彦根城に来るというくらい人気のキャラクターです。一方で、最近ニュースにもなりましたけれども、奈良県の平城遷都1300年祭のキャラクターで大仏様に鹿の角を生やしたキャラクターがありますが、大ブーイングで、インターネット上で批判の嵐でして、イベント自体がどうなるかというくらいの状況になっております。
 そういう意味で、トッキッキはまもりんほど人気はないと思いますけれども、私自身は好きなので、是非これからもいろいろなイベントに参加していただきたいと思います。例えば幼稚園を回るとか、選挙ではないですけれども、駅前に立って子供たちと触れ合うとか、キャラクターを今後もっともっと使っていってほしいと思っています。今後このキャラクターを使った振興策に目新しいものがあれば教えていただきたいと思います。

◎大会総務課長 大変有り難いお言葉を頂きまして感激しております。トッキッキにつきましては、県内だけではなくて東京での物産展などでも大いに活躍してもらうということで派遣しております。本当にお子さんからの人気は強いものでございますので、私どももできるだけ露出する機会を増やしてお子さんに浸透するように、さらにダンスのPRでも、トッキッキがいて踊るのと踊らないのとでは大いに雰囲気も違ってまいりますので、そのようなところも含めて、大いに活躍する場を増やして機運の醸成に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

◆小林一大委員 次に、人事課にお聞きするのが正しいかどうか分かりませんけれども、県職員の新卒採用についてお伺いします。昨今、県を含め地方公務員に就職する新卒学生の動向は、景気がよくなって民間企業の採用が増えると減って、逆に景気が悪くなって民間企業の採用が減ったり将来への不安が増えると地方公務員の志望が増えると言われております。また、一方で、国家公務員の官僚といわれる人たちの人気は激減しておりまして、東京大学の法学部を卒業して国家公務員の一種を希望する人もどんどん減っているという状況があるようです。ここ数年の県職員の募集状況、もしくは希望者の状況をお聞きします。

◎人事課長 県職員の採用は人事委員会が所管しております。人事委員会が発表しております平成19年度新潟県職員採用試験大卒程度の受験申込状況というものが手元にございますので、それで御説明させていただきます。一般行政職については、6月時点ですけれども、平成18年度は申込倍率が18倍ございましたが、平成19年度は15.1倍ということで、若干低下しております。推測しますに、民間の景気がよくなったということと、もう一つは、新潟市の採用とバッティングしている状況で、新潟市が政令指定都市になったということも影響しているのではないかと思っております。過去のものについては私の手持ちの資料にはございません。

◆小林一大委員 人事課に聞いてもデータがないということであれば、簡単に聞いてやめますが、その中で、県外から新潟県の職員になる人というのはどのくらいいらっしゃいますか。

◎人事課長 申し訳ありませんが、詳しい状況は分かりません。

◆小林一大委員 また機会を改めて人事委員会に聞きたいと思います。
 次に、東京都など、都会と新潟県の格差が広がっていると言われていますが、一方で、県内における地方都市間の格差も平成の大合併のあとどんどん広がっていると認識しております。そこで、住民税についてお伺いします。地域の警察署の警察官などは全県を転勤されて、その際に住民票も移してその地域に住民税を支払っていると聞いております。一方で、地域振興局など行政部局の職員や小中高校の教師の方は、住民票は移さずに県内を異動することが多いと聞いております。この実態がどうなっているのか、またこの現実をどのように認識しているのかお伺いします。

◎人事課長 住民票を移しているかどうかというお話でございますけれども、特に部局長になっている方の住所が圧倒的に新潟市が多くて、新潟市内だけではその数に足りるほどポストがない。一方で地域の方はポストはあるけれどもその地域の出身の方がいないということで、新潟地域からの単身赴任あるいは遠距離通勤という方がけっこういます。その方が住民票を移しているかいないかという調査は行っていないのですけれども、基本的に住民票の所在は生活の本拠がどこにあるかということになると思いますので、私は旧六日町に単身赴任をしていたことがあるのですが、土日もけっこう六日町にいましたけれども、新潟市に扶養家族の妻と子供を置いている関係で、新潟市にお世話になっているということから住民税はそちらで払うということにしておりましたので、住民票は移しておりません。多分それぞれの職員の家庭事情の中で住民票を移すかどうか検討されているのではないかと思っております。

◆小林一大委員 なぜこのようなことをお聞きしたかというと、せめて過疎地域とか条件不利地域と呼ばれるような地域に勤務される県職員の方並びに教職員の方はその地域に住民票を移してもいいのではないかと思うわけでございます。それにより過疎市町村への財政支援ということも住民税を通してできます。
 また、そういった県の職員の方というのは市町村と連携を取りながらその地域を発展させるということが基本的な役割だと思っているので、その方法として住民票を移して住民税の納付先を変えるということも一つの策としてあり得るのではないかと思いお聞きしたわけでございます。
 個人のいろいろな事情もあって全員強制的にというのは無理であることは重々承知しているのですけれども、例えばある一定以上の職の方、教頭先生以上とか部局長以上の職員の方は転勤したら住民票を移そうとかいった動きというものはあり得るのか、若しくは検討し得るのか、お伺いします。

◎人事課長 私が答えていいことかどうかはありますけれども、住民票そのものは生活の本拠をどこに置くかということですから、その方の生活実態と本人の意思で決めることになるものと思います。
 先ほどおっしゃった住民税の話ですが、昨日議論になりましたふるさと納税制度も関係あるのかも知れませんけれども、私が答えるのはおかしいのかもしれませんが、基本的には住民税は要は受益と負担の関係だと思いますので、やはりそれに合う形にすべきかと思います。今委員のおっしゃった意味は分かりますけれども、私どもが例えば何級以上の職員は住民票を移しなさいという指導は少し難しいのではないかと思っております。

◆小林一大委員 分かりました。もちろんそういうお答えにはなると思っていたのですけれども、それも一つの策ではないかと思いましてお話をした次第です。
 そこで、今人事課長からもお話がありましたけれども、ふるさと納税制度についてお聞きしたいと思います。まず始めに今の話に絡んで今後導入されるであろうふるさと納税は県内の市町村間で、例えば私は新潟市秋葉区在住ですけれども、長岡市に寄附をしたいということはあり得るし、それは制度的にできるのでしょうか。

◎地域政策課長 ふるさと納税の関係でございますが、新潟市在住者から長岡市へ寄附というお話ですけれども、昨日もお話ししましたように、納税と言われておりますけれども、基本的にこれは飽くまでも寄附金税制の拡充の話で、寄附をする先はどの団体でも可能なので、新潟市在住の方が長岡市に寄附をするということは可能でございます。

◆小林一大委員 おっしゃることはよく分かっていて、確かにふるさと納税というのは基本的に寄附金税制の拡充だということは認識しているのです。ただ、寄附金税制自体は今までもありまして、では、今までの寄附金税制と今回新しくふるさと納税と銘打ったものは、具体的には何が違うのかということと、今までも県や市などの自治体が寄附を受けることはできたわけですが、新潟県が年間でどのぐらい寄附をちょうだいしているのか、そういう実績、実態を教えていただきたいと思います。

◎地域政策課長 まず、従来の寄附金税制と何が違うのかということにつきましては、基本的に納める先は変わりません。寄附金の特例措置の対象範囲が都道府県、市区町村ということは変わりません。所得控除方式から税額控除方式になったということと、適用下限額が所得税並みに10万円から5,000円に下げられたということ。また、今までは所得控除で、今の制度の住民税は市町村と県で10パーセントですから、適用対象寄附金について10パーセントの軽減効果しかなかった。それがこれからは例えば少額の寄附であれば、所得税と合わせて適用下限額の5,000円を超える部分のほとんどが税額控除されるということで、非常に寄附をしやすい環境が整備されたということだと思います。
 次に、今までどれくらいの寄附があったのかということですけれども、直近で平成18年度の決算額ですと、県では約2,800万円程度の寄附が法人及び個人からされております。

◆小林一大委員 ふるさと納税については地域政策課長も以前の職場の総務省などでも議論をされていたとお聞きしましたけれども、特に如実に出てきたのが去年の参議院選挙の前でございまして、地方に対するいろいろな意味でのリップサービスの部分もあったのかと思っております。それ以降、話はもっと盛り上がっておりますが、一方で、昨日も議論がありましたけれども、国が財政調整をあきらめて、勝手に地方どうしでやらせるというような批判があるのも事実であると思います。そしてまた批判の一つに、お金の分捕り合戦になって、例えば著名人を連れてきたり、広告代理店が参加してきたり、お金を取るためにそのようなPR合戦になるおそれもあるというふうな批判もあります。そのような中で、来年度予算でPRの費用も計上されています。昨日の話ではホームページを作ったり、ある一定の人たちに伝えるということをおっしゃっておりましたけれども、このようなものでいいのでしょうかということと、将来的にふるさと納税をどんどん盛り上げていくために新潟県としてどのような広告戦略を考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。

◎地域政策課長 ふるさと納税が、基本的に自治体間の住民税の奪い合いにつながりかねないのではないかとか、過度の財源獲得競争が起きるのではないかという御指摘はごもっともでございます。この制度が導入されるに当たって、既に佐賀県等では寄附してもらえばこういうものを差し上げますといったようなお礼の品とか非常に手厚い戦略に出ている例もあるところでございます。どこまでやると例えば地方財政法に抵触するのかとか、その辺は状況を見ていかないとなかなか分からない部分はあります。本県としましてはやはりこのふるさと納税の導入を契機としまして県外にPRしていきたいと思います。本県は明治26年くらいまでは全国で一番人口の多い県で、首都圏等に非常に多く人口を輩出していて、新潟県のパワーは量り知れないものがあります。県外に新潟県にゆかりのある方はたくさんいらっしゃって、東京県人会、名古屋県人会、大阪県人会等をはじめとする県人会など、新潟にゆかりのある人、つながりのある人というのは非常に多くいらっしゃいますので、そういう方たちに積極的に新潟県の頑張る取組をPRして、できる限り支援や寄附をしていただきたいということを訴えていきたいと思います。また、その寄附だけではなくゆくゆくは新潟に来てもっと関心を持っていただく中でいろいろな交流事業等も案内したりして、つながりを深めていき、最終的には移住して定住していただければ非常に有り難いと思います。そういうようなところまで視野に入れて、表参道・新潟館(ネスパス)や財団法人にいがた産業創造機構(NICO)の物産展やいろいろな県人会誌や県人会行事でのPRとか、また東京事務所で行っている関係者とのいろいろなつながりですとか、様々な機会を通じてPRしていきたいと考えております。
 ちなみに、先ほど、今までの寄附金の状況はどうだったのかということで、平成18年度だけ言いましたけれども、平成17年度が約1億5,800万円程度、平成16年度が約7,000万円程度、平成15年度が約3億2,500万円程度と、年度によって寄附金の額や、教育に使ってください、高齢者福祉に使ってくださいといった使途の希望にいろいろと差が出ている部分があります。ふるさと納税の制度導入を機にどれだけ増えていくかということは、本当に予測し難いのですけれども、私どもといたしましては、この制度を周知するとともに、積極的に新潟をPRして多くの人に関心を持っていただいてつながりを深めていきたいと考えております。

◆小林一大委員 ふるさと納税というのは県の出身、県の関係者ではなくても新潟県に寄附していただくことは可能なわけですから、特にそういうことにはこだわらずに、PRというのは新潟県が魅力的になるということでもあろうと思いますので、地域政策課だけでやるのではなくて、全庁一丸となってやっていただきたいと思っております。今ほどお話しいただきましたけれども、過去の寄附の額や内容には差があったということで、そういう人たちはこういう目的のために使ってほしいと言って寄附した人もいるでしょうし、一方で、全部自由に使ってほしいという人もいたのでしょうけれども、例えば寄附を募るときに、教育のために使いたいのでそのために寄附を頂きたいといったお願いをするやり方はあり得るのですか。

◎地域政策課長 ふるさと納税のPRをする際に、やはり新潟はこういう取組で頑張って魅力アップに努めていますと、災害からの復旧・復興に頑張っていますといったようなことで、あらかじめ寄附していただくに当たってある程度のメニューを示したうえで呼びかけていきたいと考えています。また、例えば県で打ち出すメニュー以外にも、基本的に寄附をすればそれはふるさと納税の対象になりますから、そういった特定の目的を持って寄附される方についても、その思いを受けて、例えば教育であれば教育庁の方で寄附を受けていただいて、それを事業化に結びつけるとか、いろいろな方法が可能ではないかと考えています。

◆小林一大委員 ふるさと納税は全面的にこれがすべてよいとは思っていないのですけれども、制度が始まる以上、先ほど佐賀県の例もありましたけれども、先進的に取り組んでいる自治体もあるわけで、いずれにしろ競争がもっと激しくなっていくわけですから、大いに知恵を出し汗をかいていただいて、競争に勝てるよう、そして結果的に御寄附をたくさんちょうだいできるよう、新潟の魅力アップに今後とも努めていっていただきたいとお願い申し上げて、質問を終わります。

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