平成20年6月定例会 総務文教員会 7月7日−3号

◆小林一大委員 私からは2点お伺いいたします。最初に北朝鮮の問題に関してです。北朝鮮の問題が今、一つの契機にきていることをここで議論する必要はないと思いますが、北朝鮮による新潟県民並びに我が国の同胞の拉致事件というものを教育の現場ではどのように子供に伝えているのか、教えているのかということを伺いたいと思います。

◎義務教育課長 拉致問題に関する学習ということですが、この拉致問題につきましては、現在採択しております中学校社会科の教科書にも取り上げられておりますし、その学習の中で、あるいは広く人権教育の中で本県固有の人権課題として取り上げられております。各学校でそうした人権教育の場で適宜取り上げて指導をしていると認識しております。

◆小林一大委員 教科書に載っていることは私も承知しておりまして、人権問題としてそれなりに扱っているのを知っていますけれども、それぞれの発達段階における教え方もあると思いますし、また、拉致問題に対して我が国がどのような対応をしてきたのかということを教えることは、国家とか国といったものを体系的に教えるには極めていいと思いますのでもう少し詳しく教えていただきたいのと、その教育を受けた子供たちの感想について、お聞かせいただきたいと思います。 

◎義務教育課長 具体的にどのような形で指導されているかということでございますが、以前、柏崎市教育委員会を通して把握したところ、中学校では主に歴史、公民の分野の学習で出てまいりますので、そこで重点的に取り上げる。あるいは、小学校においては学級指導、高学年の社会科、あるいは校長の全校講話等で、拉致の問題については適宜学習をしているということでございました。

◆小林一大委員 ありがとうございます。拉致の問題というのは、政治的には全面的な解決を求めて、私どもも含めて一生懸命やっていかなければだめなのでしょうけれども、それと同時に、やはり住民の皆さんや県民の皆さんの機運醸成というものが極めて重要だと思っていまして、それを私どももいろいろな形でやっているわけですが、やはり子供たちに拉致というのは本当にひどいことなのだということを改めて認識してもらって、家庭に帰って親御さんと一緒に話をするといった中で日本という国の在り方などを考えてもらうということは極めて重要だと思いますし、このことについてどのような解決になったとしても、子々孫々絶対に忘れてはいけないと思っておりますから、様々な場面において教育委員会からもしっかりと子供たちに教育して、伝えていっていただきたいと思っています。その内容について、どういったものを使っているのかとか、どういった教え方をしているのかということを随時私たちにも教えていただきたいと要望を申し上げて1点目は終わらせていただきます。
 もう1点ですが、少子化について話をしている中で、保護者のいろいろな問題が出てきておりまして、厚生労働省の調査によると、子育てを負担に思うという保護者が、近年連続して8割を超えているようです。そして、子育てを負担に思う理由を尋ねると、第1は自分の時間が奪われるからという理由のようです。また、内閣府の調査では、子供を育てていると自分のやりたいことができなくて焦ると答えた母親が回答者の3分の2もいるということだそうです。しかも、ある方が書かれた日本人の価値観世界ランキングというものによると、親が子供の犠牲になるのはやむをえないと答えた親は、世界平均では73パーセントですが、日本の親はわずか38.5パーセントと、調査をした73カ国中72番目。要は、日本の親御さんは子供を育てるということに対して、価値観が少し変わってきているのではないかと私は思っています。私自身は子供が3人いて、確かに負担はあります。例えば、毎朝幼稚園に送り迎えするとか、夜中に泣いて眠れないとか、そういう負担はありますけれども、それは親として喜んでする負担であって、本当にうれしく思っているのですが、各種調査による最近のこういった親御さんの現状は極めてゆゆしき問題だと思っております。最近はこういう親御さんに対する親学というふうに、親に対する教育がいろいろと叫ばれてきております。モンスターペアレントの問題などいろいろありますけれども、親学について所見をお伺いしたいと思います。

◎生涯学習推進課長 従来に比較しまして、親の教育といいますか家庭の教育力が低下してきているというお話かと思います。かつてと比較して、自信を持って子育てをする親が減ってきている、家庭の教育力が低下してきているというのは最近のアンケート結果などから見てもそういったことが表れてきております。その原因としましては、価値観の多様化ですとか人間関係の希薄化、あるいは自己中心的な考え方の広がり等様々なことがあると思いますけれども、一つには、今お話にありました親として学ぶべきことが家庭や地域の中できちんと伝わっていないということもあろうかと思っております。このため、私どもでは関係機関と協力しながら家庭教育に関する講座、あるいは父親の家庭教育を考える集いなどを開催いたしまして、親として当然身につけておくべき事柄について学習する機会の提供に努めているところでございます。  ただ、これは親世代の意識の問題でございますので、行政だけではなかなか成果は上がらないと思っております。現在、私どもでは社会教育団体等で構成する協議会を作りまして、「社会全体で子どもをはぐくむ運動」という取組をやっておりますけれども、今後ともこの運動を通しまして、地域社会が一体となって子供を健やかに育てると。それから、親についてもそういった教育をしていくということを進めていきたい、そのように思っております。

○委員長 傍聴の許可についてでありますが、見附市の内藤祐実子さんほか1名から傍聴の申し出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。

◆小林一大委員 丁寧に御説明いただいてありがとうございます。親への教育といったものは教育委員会だけの仕事でもないですし、もちろん教育機関だけの仕事でもない、社会全体の仕事であると思いますが、少なくとも県教育委員会としての方向性であるとか、今どちらかというと親の教育力が落ちているのだという認識を持ったうえで活動すると絶対に変わってくると思いますし、その最たるものは多分私たちの世代、30代半ばとか団塊ジュニアと呼ばれる世代が一番問題になっていると思いますので、なかなか難しいことだとは思いますけれども、今後とも活動を推進していただきたいということをお願いして終わります。

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