平成19年12月定例会総務文教委員会 12月14日−2号(総務管理部)

◆小林一大委員 先ほどから内山委員並びに佐藤(浩)委員からお話が若干あったようですけれども、格付けについてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。ムーディーズ・インベスターズ・サービス(ムーディーズ)からAa1を取得したということは承知しておりますけれども、もう少し詳細に、例えばその他の会社から取得しようとした経緯があったりするのか教えていただきたいと思います。

◎財政課長 今回県が、県債発行について格付けを取りましたのはムーディーズだけでございます。 

◆小林一大委員 格付けの経済的意義については、発行主体である県がそれを県民若しくは機関投資家の皆様に簡単に説明する極めて安価な手段だというふうに認識しておりますし、またユーザーにとってはいわゆる情報の非対称性を解消する手段として極めて良いと思っております。この格付けを取った意義というものは承知しているつもりですけれども、改めて教えていただきたいと思います。 

◎財政課長 一つは財政状況について県民あるいは機関投資家の皆様に分かりやすく、明白に一言でお伝えすることのできる手段として活用するものであります。いま一つは、来年の1月から海外機関投資家が地方債に投資をしたときの利子の非課税措置が講じられます。このことによりまして海外投資家の皆様が地方債に関心を持つということが考えられますが、海外投資家の皆様はどうしても格付けがないと買えないと。そのような海外投資家の皆様には格付けを取ったということで、しかも国際的な格付け機関ということでございますので、新潟県債への投資環境整備という意味では大いに効果があるのではないかと考えております。

◆小林一大委員 それは誠に結構なことだと思います。しかもAa1というのは、中期的な格付変動の方向性を示すアウトルックが安定的ということで上位から2番目ということでございますが、一方、最近自治体にはそういう事情があるのでしょうけれども、格付けを取るということが極めて流行化しているような気配があります。現行のいろいろな制度の中で自治体が破綻(はたん)して債務が不履行になるということはほぼ考えられないという状況の中で、このような格付けを取ることの流行について、ほかの自治体、例えば県ですとか政令指定都市とか幾つか取得していると思うのですけれども、その取得状況並びにその評価を教えていただきたいと思います。 

◎財政課長 現在他の自治体でも同じような格付け取得の動きがあるわけでございますが、その背景としては、先ほど申し上げた地方債に対する利子の非課税措置ということが確実にあろうかと思います。他県の状況でございますけれども、都道府県、政令指定都市の合計で、本県を除いて14の団体が格付けを取得していると承知しておりまして、ムーディーズから7団体、スタンダードアンドプアーズから4団体、R&Iから3団体と承知しております。

◆小林一大委員 格付けにおいてはその格付け機関、ムーディーズやスタンダードアンドプアーズというところは極めて有名な会社でございますけれども、手数料を払わなければ格付けをしてもらえないということだと思うのですけれども、手数料は今回払っているのでしょうか。 

◎財政課長 大変恐縮です。先ほどの答弁を修正させていただきます。14団体と申し上げましたが、二つの機関から取っている所がありますので団体で言えば11団体になります。申し訳ございません。手数料は今回200万円をムーディーズにお支払いしました。 

◆小林一大委員 この評価というものは一時的なものではなくて、今後県が存続する限り継続的に取る必要があると思うのですけれども、今後継続的にお願いしていくつもりですか。 

◎財政課長 県債発行は毎年度行うということになりますので、格付けも継続して取ることになるのではないかと考えております。

◆小林一大委員 話題を変えますけれども、今回の高格付けの評価のポイントを資料や先ほどの話で確認させていただくと、国による地方財政の監視及び財政調整制度などの制度的枠組みが地方自治体の信用力を支えているからとあるのですけれども、これは基本的にどの自治体でも言えることだと思っております。度重なる自然災害の影響はあるものの災害復旧に係る支援により緩和されているということも高評価の理由にはちょっとなり得ないような気もするのですけれども、今回の高評価の理由を改めてどのようにとらえているのか教えていただきたい。また、今回高評価を頂いたことによって資金調達がしやすくなったということですけれども、どのぐらい資金調達がしやすくなったのか具体的に算定をしておられるのか教えていただきたいと思います。 

◎財政課長 格付けの評価の理由でございますが、先ほどの委員御指摘の制度的枠組み、また災害復旧に係る国の支援、それからムーディーズが公表した資料によりますと潜在的な県の負担は他の自治体に比べて相対的に大きくないというようなことが評価ポイントと聞いております。これはムーディーズの解釈であります。  格付けを取ったことによって具体的にどれだけ効果があるかということについては、数値を持ち合わせているわけではございません。抽象的に海外機関投資家を中心に県債へのニーズが高まるだろうと考えております。またこれから投資家の皆さんに新潟県債を発行するのですけれども、買いませんかということをお諮りするわけですが、その際にどれだけの投資家の方から手を挙げていただけるかということで、事後になりますけれども評価ができると考えております。

◆小林一大委員 先ほどもお話をお伺いしましたけれども、自治体で格付けを取ることが最近はやりだしておりまして、例えば新潟県と東京都はAa1で同じ格付け評価になっていると思います。そして最近は格付け会社の評価自体も余り信用性がないと言われておりまして、御存じのとおりサブプライムローンを組み込んだ住宅ローン担保証券(RMBC)が、いわゆるサブプライムローンショックの前はAaa取っていたにもかかわらず、ショック後にはあっという間にB3になったという状況もあります。そして少し調べたところによると、Aa1を同じように取っていて公債市場に発行すると、そこには大きな格差が生じてくるというような状況もあります。先ほど佐藤(浩)委員からもありましたけれども、こういったAa1を取ったことで甘んじる、若しくはそれを大々的に県民なり投資家に発表することで満足するのではなくて、これからも極めて重要な県政運営や財政運営をしっかりやっていただきたいと思っております。また、先ほど内山委員からもありましたけれども、本当にIR活動の重要性、例えば新潟市でも今回格付け評価を取りましたけれども、市長自ら機関投資家に説明を行ったり会社に出向いていろいろな説明をしている自治体の首長もいるわけです。せっかくですから知事もこれを機会に機関投資家への説明をしっかりしていただきたいと思います。このことについて所感をお伺いして私の質問は終わります。

◎財政課長 IR活動の重要性は先ほどお答えしたとおりですけれども、十分認識しているつもりでございます。財政状況を分かりやすく県民の皆様、投資家の皆様に明らかにしていく、格付けの内容も含めてでございますけれども、分かりやすく公表していくということの必要性は十分認識しております。その手段、だれが説明するのかということにつきましては研究課題として先ほどもお答えしましたけれども今後検討させていただきたいと思います。

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