6月定例会−6月24日
北朝鮮の核実験に対する制裁措置に対応する早急な法整備に関する意見書の趣旨弁明

第14号発議案、すなわち北朝鮮の核実験に対する制裁措置に対応する早急な法整備に関する意見書について、提出者を代表し、趣旨弁明を行います。

北朝鮮は、4月5日にミサイルの発射、5月25日には核実験の実施という世界の平和と安全を脅かす蛮行を行いました。これは、北朝鮮の核実験を禁じた3年前の国連安保理決議第1718号に対する明確な違反行為であるとともに、NPT体制に対する重大な挑戦であり、早速に国連の安全保障理事会が緊急招集されたところであります。

安保理においては、北朝鮮の暴走が国際社会の平和と安定の秩序を根底から揺るがしかねないことから、北朝鮮に核開発及び弾道ミサイル関連の活動を完全に断念させるため、国際社会が一致団結し、制裁を行うことを全会一致で新たな決議として採択したのであります。

しかるに、北朝鮮はみずからの行為を一切恥じることなく、あろうことか、このたびの決議に反発し、プルトニウムの全量兵器化を表明するとともに、再び核実験やミサイル発射を行う準備をしているとされております。国際社会に協調し、このたびの国連安保理の追加制裁決議第1874号を厳格に適用して、北朝鮮のこれ以上の暴走を食いとめなければならないものと考えます。

一方で、残念ながら我が国が強く主張してなされた決議であり、しかも北朝鮮に出入りする船舶などに対する貨物検査を国際社会に強く求めておきながら、我が国自身は現行の法体制下では対応できないという矛盾を抱えております。

そこで、政府は今国会において、武器や大量破壊兵器関連物資などの流入を防ぐことを目的として、船舶の貨物検査実施のための特別法を成立させる方針であります。

国連安保理の制裁決議に沿って、北朝鮮に対して世界が協調して厳しい制裁措置を求めているこの時期に、我が国も他国と協調して対応することは至極当然であります。 

そこで、早急に法整備を図り、国際協調のもと、北朝鮮に制裁を加えることを強く国に求める意見書を提出するものであります。 
満場の皆さんの御賛同をお願いいたしまして、私の趣旨弁明を終わります。ありがとうございました。(拍手)

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