平成22年9月定例会 建設公安委員会 10月6日−01号

◆小林一大君
よろしくお願いします。小林一大でございます。私は1期めの県議会議員でございますが、県議会議員4年めにして初めて建設公安委員会にまいりました。今までずっと総務文教委員会におりまして、門外漢でございますが、一生懸命勉強したいと思います。よろしくお願いします。ただ、一方で、土木部の皆さんには大変に親近感を抱いておりまして、昔から信頼感もございます。いろいろな意味でよろしくお願いしたいと思います。
先日、9月の半ばですけれども、砂防課の皆さんのおかげをもって、私たち自由民主党砂防事業推進議員連盟で桜島のほうに視察に行かせていただきました。2泊3日という行程でしたが、国の直轄事業、そしてまた鹿児島県の砂防事業、火山砂防事業を見させていただきました。砂防事業は、多額の予算が必要なのでしょうけれども、いろいろな英知が込められていて、地域の安全と安心を守っていただいているということに敬意を表し、素晴らしいものを見させていただき本当に勉強になったということで、感謝を申し上げたいと思います。改めて砂防課の皆さんにもお礼を申し上げたいと思います。
それで、こちらにも上越地域の委員がたがいらっしゃいますけれども、最近、上越地域で、地震活動が大変活発になっているという話があります。この1週間くらいは、先日の震度5弱の地震の余震に対して、いろいろな意味で気をつけていかなければならないという報道もあります。桜島の火山活動も活発化しているというような話も聞きました。従来から普賢岳とか有珠山の活動は活発ですし、浅間山も最近は活動が活発化していると聞いています。そしてまた富士山も、いろいろな報道を見ると、どんどん動きが活発になってきて、そろそろ噴火するのではないかというような話まで聞いております。上越地域の地震も、そういったものと、もしかしたら関連するのではないかと個人的には思う次第でございます。
 そこで、改めて簡単なことでございますが、県内に活火山は幾つあるのか、お伺いしたいと思います。

◎長谷川一成砂防課長
先般の桜島の視察は、大変ありがとうございました。県内の活火山についてという質問でございます。気象庁では活火山を、おおむね1万年以内に噴火した火山と、現在、噴気活動が活発な火山と位置づけてございます。全国にこの活火山は108あるわけですが、新潟県におきましては、昭和49年に水蒸気爆発し、登山者3名が犠牲になりました糸魚川市と妙高市にまたがる新潟焼山、これと上越市と妙高市にまたがる妙高山、この二つの活火山がございます。

◆小林一大委員
どちらも上越地域の火山でございまして、そういう意味でも地震との関連性がないことを祈りますけれども、関連性も心配されるところでございます。  それでは、今、挙げられた上越地域の活火山に対して、県として、特に砂防課としてどのような対応を考えているのか、お伺いしたいと思います。

◎長谷川一成砂防課長
上越地域のこの二つの活火山に対しましては、砂防堰堤(えんてい)などのハード事業、そして、ソフト事業を実施しているところであります。とりわけ火山活動の活動度の高い新潟焼山におきまして、警戒避難体制の整備に関するソフト対策を実施中でございます。警戒避難体制の整備につきましては、火山監視を実施している気象庁、気象台などと連携を図ることによりまして、前兆現象を速やかにとらえて伝達するなど、地元自治体の避難行動に役立てることがいちばん重要と考えております。 
県では、監視カメラ2機などを設置しまして、地元自治体の防災体制の強化、そして、住民への情報提供ということで、このカメラでとらえた画像をインターネットで配信しております。
また、糸魚川市におきましては、中規模程度の噴火を想定しまして、一時避難所、そして避難所を示したハザードマップに当たります新潟焼山火山防災マップを作成して、住民へ配布、周知し、防災に役立てているところでございます。
 さらに、平成20年度からでございますが、噴火時の応急対策と情報網の整備を検討するため、関係機関からなる委員会を立ち上げておりまして、火山噴火緊急減災対策砂防計画の作成を進めているところでございます。

◆小林一大委員
私も素人ながら、砂防事業には通常砂防事業と火山砂防事業があるということぐらいは存じ上げているわけですけれども、火山砂防事業というのは、もし噴火が起こったら大変な被害になりますし、地域の住民の生命や財産、そしてまた、公共施設に対して甚大なる影響を与えるということで、極めて重要ですし、自然の威力による被害を何とか人力で、人知で、なるべく少なくしようという意味では欠かせない事業だと思っております。今後ともしっかりと推進をしていかなければならないと思っている一人でございます。
一方で、火山というのは、大変美しい山であると私自身は思っています。こう言うと怒られて、そして、小川委員にだけは多分褒められると思いますが、新潟県の中で唯一無二に近いぐらい美しい山と言えば、妙高山と新潟焼山、あとは私の地元の秋葉山でしょうか。要はこういった火山をしっかりと砂防事業で守りつつ、多くのかたの関心も呼ぶと。例えば桜島であるとか富士山であるとか浅間山などには観光客も多く来ています。妙高山や新潟焼山は上越地域の大変な宝でもあると思っております。そういう意味で、火山砂防事業の重要性はますます増すと思います。そこで質問しますけれども、わが県の火山砂防事業の現状と今後の取組について、お伺いさせていただきます。

◎長谷川一成砂防課長
県内の火山砂防の事業でございますが、先ほど御説明しました活火山の新潟焼山、そして妙高山、それ以外に火山地であります苗場山、守門・浅草岳、そして飯士山、この5地域において火山砂防事業を実施しております。ハード事業として、新潟焼山におきましては、昭和49年の水蒸気爆発と同程度の噴火を想定して、焼山川と火打山川で事業を実施中でございます。
次の妙高山でございます。この渓流の白田切川も昭和53年に犠牲者13名の土石流災害を起こしております。その災害直後から、同規模の土石流を想定した整備が完了しております。また、妙高山におきましては、この白田切川のほか矢代川とか太田切川等の4つの渓流がございまして、今現在、砂防堰堤等の整備を実施中でございます。
また、苗場山、守門・浅草、そして飯士山の3地域におきましては、国の直轄事業によりまして整備を実施中でございます。県も、この内、苗場山、守門・浅草の2地域、3渓流で砂防堰堤の整備を実施しております。この火山砂防地域というのは、火山灰の堆積等によりまして、土石流の発生の可能性が非常に高くなっております。そういうことで、限られた予算でございますが、今後とも重点的に砂防設備の整備を進めてまいりたいと考えております。

◆小林一大委員
砂防に関する質問はこれで終わりますけれども、砂防というのは本当に必要なものだと思いますし、我々県議会議員や地域にいるかたも素晴らしい砂防設備をたくさん見て、その重要性をもっと理解することが必要だと思いますし、ぜひともそういった取組も砂防課の皆さんにやっていただければと思っております。 
それでは、もう一つ強く言いたいことがあるのですけれども、先ほど来、自然災害の話、そしてまた、災害に対する防災の話がありました。ここ数年、自然環境はいろいろと変わってきていると思います。例えば、ゲリラ豪雨、これは通称なのでしょうけれども、短時間に驚異的な量の雨が降るようなものだとか、竜巻であるとか、最近は来ないですけれども台風であるとか、そしてまた、冬場の大雪であるとか、もっと言えば、この夏のような猛暑であるとか、冬の寒さであるとか、いろいろな意味で環境が変化してきているというのは、皆さんも御認識のことだと思います。そんな中で、公共施設についても、自然環境や社会状況に応じて、安全基準等を変化させていくということも必要なのだろうと思います。
 地震に対する耐震化対策は、ある程度進んでいると言われておりますし、私もそのように思っております。ただ、それ以外のいろいろな意味での防災の意味合いを兼ねた土木事業の推進も、ますます重要になってくるのだろうと思います。災害の際に、住民の避難場所になる可能性の極めて高い学校などの県有公共施設の安全基準の再検討も必要だと私は思っているのですけれども、現在どのように取り組もうとしているのか、お伺いしたいと思います。

◎内藤貴志男営繕課長
学校などの県有公共施設の安全基準についてでございます。昭和53年に発生いたしました宮城県沖地震などを契機に、建築基準法の構造関係規定が抜本的に改正され、昭和56年に現行の新耐震基準が導入されました。旧耐震基準におきましては、震度5強程度の中規模地震に対して建築物が倒壊しないことを前提にしておりましたが、改正後の新耐震基準では、震度6強から7程度の巨大地震に対して建築物が倒壊しないことを前提とすることになりました。昭和57年以降に建築されました県有建築物は、新耐震基準により整備を進めてまいりましたことから、新潟県中越大震災及び新潟県中越沖地震が発生した際も、構造面に関して想定以上の被害は発生しませんでした。現在もこの新耐震基準により、県有建築物の整備を進めているところでございます。
また、昭和56年以前に建築されました県有建築物は旧耐震基準で設計されておりますことから、順次耐震診断を行い、新耐震基準に適合しない建築物につきましては、耐震補強工事を実施し、新耐震基準に適合するよう改修を進めているところでございます。
なお、県有建築物全体の耐震化に関する具体的な取組方針としましては、平成19年3月に策定いたしました新潟県耐震改修促進計画において、平成27年度末までに防災上重要な県有建築物につきましては耐震化率100パーセント、不特定多数が利用する建築物につきましては90パーセント以上を目標として耐震改修を進めているところでございます。

◆小林一大委員
ありがとうございます。現政権のコンクリートから人へという言葉に惑わされることなく、やはり安全性をしっかりと高めて、推進していっていただきたいと思っています。
次に、午前中に桜井委員、そしてまた市川委員からもお話がありましたけれども、ゲリラ豪雨について1点だけ御質問をさせていただきたいと思います。従来の意味での水の被害というと、川がはんらんしたり、津波が覆いかぶさってきたりする、要は外からの水のはんらんなどで被害を受けるということが多かったように思いますが、ここ数年はゲリラ豪雨による内水のはんらんということで、記憶に新しいところでは、一昨年、下水道管の工事をされていたかたが、一気にあふれた水によって亡くなってしまったりとか、車が冠水したり、いろいろな被害が出ております。
もちろん、雨水の貯留施設などハード面で整備をしていただいているだろうと思いますけれども、先ほど来ありましたが、これからは、さらにソフト面での充実も重要だという認識でお聞きしております。この9月の豪雨でも、私の住んでいる近くで床下浸水したといったところがけっこうありました。最近こういったゲリラ豪雨は本当に多いのですけれども、都市部の排水対策はどのようになっているのか、御質問させていただきたいと思います。

◎田中清善下水道課長
都市部における排水の状況についてでございますが、現在、県内22市町村におきまして雨水計画を策定し、浸水対策を実施してございます。平成21年度末におきます進捗状況につきましては、整備対象面積が約2万6,000ヘクタールに対しまして、整備済み面積が約1万3,000ヘクタールということで、整備率は50パーセントとなってございます。
また、平成22年度につきましては、事業費約75億円を投資しまして、12市町村で下水道の整備を行っております。具体的な内容といたしましては、先ほど委員もおっしゃっていましたが、貯留施設の整備、あるいは浸透升の設置、そのほか雨水管きょの整備とポンプ場の整備なども現在進めてございます。

◆小林一大委員
それでは、最後にしますけれども、夏のゲリラ豪雨は、冬になればそのまま大変な豪雪になるわけで、今年の2月、わが新潟市も、除雪では大変な混乱が起こったように記憶しております。特に旧新潟市区域では、朝の道路除雪が間に合わずに大変な渋滞が起こって、恥ずかしながら私も県議会庁舎に到着するのが遅くなって、委員会の開催日だったかと思いますけれども、委員会の開会が全体的に遅くなるようなこともありました。また、田んぼの真ん中を走る農道で地吹雪により自動車が止まってしまって、大変な状態になってしまったこともありました。
そして、もっと言えば、都市部の狭い道に除雪車が入れないとか、除雪した雪を家の玄関の前に置かれて出入りが不自由になってしまうとか、雪対策の面ではまだまだ新潟市は完全ではなかったのかなと思っております。それはひとえに、最近こういった豪雪がなかったと言えばそれまでなのでしょうけれども、情報の連絡不徹底とか、そもそもの不慣れ、そういったものが原因であったのだろうと思います。今年の冬も寒くなるというような長期予報もあるようですが、こういった経験を生かして、今からしっかりと準備をして、この冬は昨冬のようなことが必ずないようにしなければならないと思いますし、何よりも住民のかたが安心して暮らせる新潟市、そしてまた新潟県でなければ、なかなか新潟に住もうとか、新潟に企業を持ってこようとか、そういった気持ちも起こらないわけですから、雪対策については、土木部が先頭に立って万全を期していただきたいと思っている次第でございます。そこで、この豪雪の教訓を生かして、この冬、県ではどのような除雪対応をされようとしているのか、お伺いいたしたいと思います。

◎折笠昇道路管理課長
今冬の除雪の対応についてですが、新潟市の件は、新潟市も最大限の努力をしていたと思いますので、その教訓ということでは言いづらいものもあります。そこで、昨冬を踏まえて、県としての教訓がどうだったかということでお話をさせていただきます。
教訓は大まかに3点あったのではないかと思っております。1点めは、予想よりも早く初雪が降ることがあるということです。昨年の除雪の初出動は、11月3日でございました。例年は11月中旬以降でしたので、我々の除雪計画は11月16日発効の契約になっております。ですから、11月上旬に雪が降りますと、一般車はタイヤの履き替えはまだ終わっていないどころか、していない人がほとんどという状況です。
 それから、先ほど申し上げましたように、契約の関係ですが、除雪機械の約半分は県からの貸与になっております。その引き渡し期間中ではあったわけですが、すべては行き渡っていないという状況がありえたということ。請負業者側の機械についても、そういった契約発効前ですから、当然整備が終わっていなかったり、しかるべきところに配置されていなかったりということもあったかもしれません。
また、それ以前の根本的な問題として、雪が降っても契約していないわけですから、業者にしてみれば、除雪をしていいものかどうか分からないという不安定な状況もあったのではないかと思っております。そういったことを考えますと、この思いがけない初雪対策というものもしっかりやらなければならないと思いますので、今年度は県有の除雪機械を極力早く引き渡すと。除雪機械は大型機械なので業者から取りにきていただくわけですが、その連絡を早く取り合って、11月初頭から極力早く渡すような形にしていきたいと思っております。契約発効前であっても、初雪の天気予報があったような場合には、事前に、翌朝、業者が状況を見て出動ができるよう私たちのほうから要請してまいりたいと思っているところでございます。
それから2点めは、昨年のような豪雪になりますと、山間地の雪崩の問題が出てまいります。これについても、雪崩の発生危険性の予測をして、安全を確保するという問題があると思います。これに関しては、従来から独立行政法人防災科学技術研究所雪氷防災研究センター等の専門家と、雪の積もり具合の状況に応じ、合同パトロールを実施しておりますが、必要に応じてさらに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。なお、このパトロールは、我々職員一人一人にとっても非常に貴重な体験になりますので、大いに取り組んでまいりたいと思っております。
それから3点めは、今、委員の御指摘にありましたが、新潟市で発生しました地吹雪の問題であります。この地吹雪というのは、ご存じのように、平野部の比較的広い範囲で面的に起こるというのが特徴でございます。したがいまして、単に全面通行止めという情報を出しただけでは、実は迂回路(うかいろ)がどこにあるか分からない、あるいは広く面的に起こっていますから、実は迂回路は全くないという状況がありえます。昨冬の場合は、そのようなケースになってしまったのだと思います。そういったことを考えますと、私どもとしましては、防雪さくを設置するということは当然のことでありますが、地吹雪の発生時に道路パトロールを徹底して行いまして、そこで得た情報を、県の防災局はマスコミに対する情報発信力が極めて強いので、そこを有効に活用して、積極的な情報発信をしてまいりたいと思っております。
また、そのときに併せて、先ほど言いました迂回路情報ですが、これも非常に重要な問題でありますので、無理矢理迂回路を設定するということではなくて、迂回路がない場合には迂回路がないということをはっきり情報として発信して、市民が無用な外出を控えるような、そういったような誘導策も必要ではないかと考えているところでございます。以上でございます。

◆小林一大委員
ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきますが、県民の皆さんは安全・安心な生活を求めて、県の土木部の皆さんを信頼し、そして頼り切っていると思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

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