平成22年9月定例会 建設公安委員会 10月8日−03号

◆小林一大委員
小林でございます。初めての建設公安委員会です。よろしくお願いします。
 私からは、今定例会に上程されております新潟県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正について、何点かお伺いしたいと思います。
まず始めに、今回の改正の趣旨は、いわゆる出会い系喫茶と称される店舗の営業を新潟県下一律に禁止する内容だと、私自身承知しているところでございますが、この出会い系喫茶の定義と条例改正案の上程の理由、すなわち、規制の必要性について、改めてお伺いさせていただきたいと思います。

◎野秀樹生活安全部長
出会い系喫茶営業の定義についてでありますけれども、改正風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第5条に規定されている内容を簡潔に申し上げますと、店舗を設けて、もっぱら面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際を希望する客に対し、当該店舗内において、その客が異性の姿、またはその画像を見て面会の申し込みをし、これを取り次ぐことにより異性を紹介する営業であります。
次に、規制の必要性についてでありますけれども、出会い系喫茶営業は、性犯罪被害の温床となりやすく、青少年の健全育成や風俗環境に悪影響を与えることが認められること、ほか、類似する性風俗特殊営業は、県内全域を営業禁止としていることなどからであります。

◆小林一大委員
今のお話を聞くと、そういう店舗は映画や小説の中での世界でしか想像ができなく、言葉がいいのかどうか分かりませんけれども、いわゆる人身売買みたいなことが起こりうるようなひどい形なのかなと、私自身の所見としては思っております。
出会い系喫茶は、今おっしゃっていただきましたけれども、その営業形態などから性犯罪、とりわけ少年の福祉を害する犯罪の温床となりやすいということでありますけれども、これまで全国でこれにかかわる犯罪がどの程度検挙されているのか、お伺いしたいと思います。

◎野秀樹生活安全部長
全国における出会い系喫茶営業に係る犯罪の検挙状況でありますけれども、平成19年中は26件でありました。
内容的には児童買春19件、児童ポルノ3件、県育成条例違反4件でありました。平成20年中は33件であります。内容的には児童買春27件、県育成条例違反6件でありました。なお、平成21年中については統計がまだありません。

◆小林一大委員
今回、上程された条例改正案なのですけれども、来年の平成23年1月1日が施行期日となっていると承知しております。そのため、県民の幅広い意見を聴取するためのパブリックコメントもすでに実施されていると承知しているのですけれども、そのパブリックコメントの中で県民からも多数の意見が寄せられたこととは思いますが、どのようなものがあったのか、お伺いしたいと思います。

◎野秀樹生活安全部長
パブリックコメントについてでありますけれども、県警察本部のホームページに条例改正案を掲載するなどして、広く意見を募集した結果、寄せられた意見の総数は17件であり、その内訳は郵便が12件、電子メール4件、ファクシミリ1件であり、すべて出会い系喫茶営業の県内全域営業禁止に賛成という意見でありました。
その主な意見の内容でありますけれども、一つは「出会い系喫茶は売春等犯罪の温床になるので、犯罪をなくするためにも規制が必要である」、二つめは「住みよい社会にするために、条例改正が必要である」、三つめは「青少年に有害な環境が排除されるのはいいことなので、改正が必要である」、などでありました。

◆小林一大委員
県民の皆様からも、そのような意味で後押しをしていただいているのだと思います。
 先ほども申し上げましたけれども、今回のこの一部改正条例が施行されるのは、平成23年1月1日からです。現在、パブリックコメントも終了して、このことが県民の皆様に広く周知されている状況でありますけれども、一つだけ心配することがございます。それは、改正条例施行前に滑り込みで店舗を開設して、既得権を得てしまえば、その後はもちろん禁止されるわけですから、ライバル店を法が規制してくれるので都合がよいと考えて、駆け込みで出店してくるような人間がいるのではないかという危惧(きぐ)でございます。もちろん法令には、不遡及(ふそきゅう)の原則がありますから、これはしかたがないことだとは思うものの、改正条例施行後、こうした店舗について速やかに当局の監督下に置くという意味からも、出店の動きをいち早く把握することも必要なのではないかと思っておりますが、いわゆる駆け込み出店について、県警察としてはどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。

◎野秀樹生活安全部長 
滑り込み出店への対応についてでありますけれども、情報収集に努めて、出店を確認した場合には、立ち入りをするとともに、売春防止法や新潟県青少年健全育成条例などの既存の法令を駆使して、厳しく対処したいと考えております。
また、施行後につきましては、積極的な立ち入りを行ったうえ、違反行為が判明した場合におきましては、警告・指導を行って、違法営業状態を解消させるとともに、警告・指導に従わない悪質な事案に対しては、行政処分や違反行為の取り締まりを行い、厳正に対処したいと考えております。

◆小林一大委員
最後にしますけれども、今回の条例改正のことだけではなくて、最近、報道等を見ていますと、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」に違反する事件のニュースなど、これからの日本を担う大切な子供たちが、大人の食いものにされているような事件が頻発しているように感じます。今回の条例の一部改正も、こうした犯罪から子供たちを守りたいという皆様がた、そしてまた、県民や我々の気持ちが表れたものだと承知しております。福祉犯罪は取り締まりも重要ですけれども、一方で、一度被害に遭ったお子さんは、将来にわたり傷つくことになってしまうことから、未然の防止も非常に重要になってくると思っております。
そこで、県警察としては今後どのような方針で、福祉犯罪の被害を防止していくのか、併せて、不幸にも被害に遭ってしまった子供に対してどういったケアを行っているのか、伺いたいと思います。

◎野秀樹生活安全部長
福祉犯被害の防止についてでありますけれども、現在のところ、出会い系喫茶に係る被害は確認されておりません。出会い系喫茶に限るものではありませんけれども、青少年の福祉犯被害を防止するためには、自治体、学校、民間ボランティアなどと連携した被害防止のための広報活動を推進するほか、少年相談や街頭補導活動を通じた被害児童の発見と、保護活動を積極的に推進することが肝要であると考えております。
 また、不幸にも被害に遭ってしまった子供に対しましては、各警察署はもとより、県内3か所に配置されております少年サポートセンター職員が、少年本人及びその家族から相談を受けるとともに、継続的な補導や立ち直るための支援を行うこととしております。]

◆小林一大委員
大切な子供たちですので、そういった意味でも県警察の皆様からは御尽力いただきたいと思います。質問を終わります。ありがとうございました。

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