平成22年 12月定例会 建設公安委員会 12月09日−01号

◆小林一大委員
今日の朝、家を出たら雪が降ってきまして、いよいよ冬だなと思いました。車のタイヤを先週ようやく替えて、冬に備えているわけですけれども、私からは降雪時の道路管理状況についてお伺いしたいと思います。
県民の皆さんにとって最も身近で、毎日使うのが道路ではないかと思います。今年は大雪になるだろうとか、寒い冬になるだろうというような報道がなされています。先ほどもお話がありましたけれども、公共事業が減っている中で、道路をどうやって維持していくかというのは一つの課題になるのだろうと思います。
 その中で、まずお聞かせいただきたいのは、県管理の道路における寒さ、雪対策について、除雪は置いておいて、道路構造上はどのような対策を執っているのか、お伺いしたいと思います。

◎折笠昇道路管理課長
道路構造上の問題ですが、冬期の通行の安全性、円滑性が低下する私どものような積雪寒冷地域では、冬期でも一定の交通量の通行機能が確保できるよう、積雪や凍結に考慮した道路構造にすることを基本にしております。
 具体的には、道路を新設する場合には、冬期の除雪で雪が道路脇によけられたときでも、車線の有効幅員が確保できるように、地域の積雪深に応じまして堆雪(たいせつ)幅を取ります。これは通常は75センチメートルの路肩になるのですが、そこに50センチメートルを足しまして125センチメートルにするのが普通になっております。
 それから、新設ではなくて既設の道路につきましても、もともと狭い道路の対策として消雪パイプを整備することにしております。
 それから、雪崩や地吹雪など局地的な問題でありますが、そういったところにはスノーシェッドや雪崩防止柵、それから地吹雪対策としてのスノーシェルター、あるいは防雪柵などを設置しております。そのほかに、気象の変化しやすい山の峠の部分などについては道路情報板や気象観測装置などを設置して、ドライバーに対して気象状況をお知らせしております。冬期の道路交通の確保は機械除雪が基本でありますが、これらの道路構造や施設の働きも、円滑な交通の流れや異常気象時の交通確保に大きく貢献しているものと考えております。

◆小林一大委員
ありがとうございます。雪、そしてまた、寒さ対策にいろいろな施設があることを今お聞かせいただきました。一方で、この冬期を迎えるに当たり、そういった施設の維持管理が大変だと思うのです。私の家の近くでも消雪パイプの点検をやっていたりしますが、今、おっしゃっていただいたスノーシェッドや防雪柵、そしてまた、消雪パイプなどの施設の点検状況について、お伺いしたいと思います。 

◎折笠昇道路管理課長
まず、消雪パイプですが、これは毎年雪が降る前に、すべての施設を点検します。実際に水を出してみて、詰まった穴を棒で開けたり、ポンプが正常に稼働しているかなどをチェックしております。
 それから、防雪柵につきましては、固定式のものと着脱式のものがございますが、固定式のものは下にあるものは上げる、上に上がっているものは下げると、いわゆる風よけになるような形に直します。着脱式は田んぼの中に毎年設置して撤去している、地元の協力を得てやっている非常に有効なものですが、そういったものについても、雪が降るまでにもう一度組み立て直すという作業がございます。それから、スノーシェッドなどの大きな構造物になりますと別の話でございまして、先ほど少しお話ししましたが、長寿命化修繕計画というものを現在策定中でございまして、その前段としてすべての施設について、点検・調査を今、進めているところでございます。

◆小林一大委員
併せて、雪対策ということでは、中山間地域へ行けば、道路の脇にすぐ山があるというところはたくさんあると思うのですけれども、雪崩に対する対応も必要なのだろうと思います。雪崩でも雪がたくさん降っているときの雪崩と春先の融雪時の雪崩では対応が変わるのだろうと思いますけれども、雪崩に対する対応をどのようにしているのか、改めてお伺いしたいと思います。

◎折笠昇道路管理課長
雪崩の対応といたしましては、ハード対策とソフト対策の両方が必要でございます。ハード対策というものは、先ほど説明いたしましたが、スノーシェッドや雪崩防止柵を指します。
 ソフト対策といたしましては、基本としましては、雪崩の危険が認められる場合にパトロールを強化するなど対応しておりますが、事前に危険箇所が察知できておりますので、県内に149路線223か所を事前に察知しておりますが、こういったところの重点パトロールを実施することとしております。
 また、新潟県中越大震災以来、被災地における雪崩対策が必要になっておりますが、これにつきましては、道路防雪対策検討委員会という学識経験者から中心となっていただいている専門家の会議がございますが、その委員の皆様がたと現地を歩いたりしながら、必要な対策を講じております。
 それから、昨年のように県内各地で雪崩が発生した際には、長岡市にある国の独立行政法人防災科学技術研究所雪氷防災研究センターなどの専門家と合同で空中パトロールを実施したりして、現地の対策を強化しております。
 そのほか、こういったことをうまくやっていくためには、我々職員でありますとか、地域の建設業の皆様がたから雪崩に対する知識を高めてもらうことが必要でございますので、私どもとしましては、砂防課や治山課と合同で、雪崩の専門家を講師に招いた研修会を上・中・下越の3か所で開催しております。こういったソフト面の取組も非常に重要だと考えているところでございます。

◆小林一大委員
こういういろいろな対策をするときには、その地域をいちばん知っている地元の中小建設業の協力、そしてまた、彼らとのいろいろな情報交換、緊急時にいつでも対応してくれる体制を整えていただくということが非常に重要だと思いますけれども、いずれにしろ地域の建設業者の活用についてどのような対応をこれからしていくつもりかをお伺いして、終わりたいと思います。

◎折笠昇道路管理課長 
こういった雪対策の観点から言いますと、特に突発的に雪崩が起こるとか、あるいは急に異常気象が起こるということになりますので、そういった急な事態にも即時対応できるというところが非常に重要になります。そういった観点から、地域の建設業者の協力が必要不可欠なものと思っております。セーフティーネットの観点から、今、地域の建設業者の存続が非常に重要だといわれている状況でございます。
 そのほか、冬期の交通確保に当たっては、先ほど言いました防雪柵ですとか、スノーポールの設置がございますが、そのような人間の手間が中心になるような業務につきましては、地元企業の活用が特に重要であると考えるところでございます。

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