平成22年 12月定例会 建設公安委員会 12月09日−03号

◆小林一大委員
私からは県警察の情報セキュリティーについて、お伺いしたいと思います。
昨今、行政からの情報の流出といったものが話題になっておりますけれども、一方で、民間のカード会社からの顧客情報の流出といったものもあります。いずれにせよ、行政からの治安や安全にかかわるような重要な国家情報の流出に関する問題については、やはり県警察においても問題にしなければならないと思っております。
国内においては、皆さん御承知のとおりですけれども、海上保安庁の職員による尖閣諸島における中国漁船衝突事件のビデオ映像のユーチューブへの流出や、警視庁からの国際テロ情報に関する流出事案が立て続けに発生しました。
また、世界に目を向ければ、先日、内部告発サイトでありますウィキリークスの創設者が逮捕されましたけれども、ウィキリークスから25万件余りのアメリカの外交機密文書が露呈して、その一部がインターネット上に公開されて、大きな国際問題となっていることも御承知のとおりだと思います。いずれにしろ、情報の流出防止には、パソコンの管理、また、いろいろなセキュリティー面での管理というハードの面と、それを扱う組織での運用上のソフト面、そしてまた、それを扱う一人一人のモラルであるとか、いろいろな教育の面、この三つの面があると思うのですけれども、県警察において、情報の流出を防止するための対策を何か講じていれば、お伺いさせていただきたいと思います。

◎住友一仁警務部長
今、御指摘のとおり、情報セキュリティー対策ということになりますと、ハード面の対策、ソフト面での対策、さらには教育といったことに関する対策ということで、さまざまあるわけであります。我々としましては、平成16年に全国の警察において、ファイル交換ソフトのウィニーによる流出事案が発生したということを発端としまして、当県ではなかったわけですが、公務で使用する私有パソコンや私有外部記録媒体といったものを一掃するという対策を執りました。
また、自動暗号化機能の導入といったことで、まさにこれはハード面の対策ですが、こういった環境整備を行ってまいりました。このほか、毎年、すべての所属に対して情報セキュリティー監査を実施しまして、県警察の組織を挙げてセキュリティー対策の徹底に取り組んでいるというところでございます。

◆小林一大委員
今回の一連の国家情報の流出事件の共通点は、情報アクセス権が限られた一部の人からの情報の流出ではなくて、ごくごく一般的な人が情報へアクセスできて、そしてまた、それが流出したという事件だと私は認識しております。海上保安庁のビデオ流出事件についても、事件捜査を担当した管区と全く異なる神戸海上保安部に勤務する海上保安官によるものであったり、警視庁の国際テロ関連資料が流出した事件では、当局はいまだ流出した文書が本物の内部文書であるということを明らかにされておりませんけれども、一部報道によれば、やはり内部からの流出の可能性が極めて高いということであります。
そこで、県警察において、職員による情報の流出を防止するため、どのような対策を実施しているのか、お伺いさせていただきます。

◎住友一仁警務部長
先ほどの答弁では、専らハード面について御説明申し上げましたけれども、併せて、今の御指摘の部分というのは、むしろ今度はソフト面ですとか、教養面に関するものが中心になるのではないかと思います。そういった意味で、先ほど申し上げたハード面での対策のほかに、例えばパソコンや外部記録媒体を外部へ持ち出すときには、承認を必要とするという制度的な対策を執っております。また、個々の職員に対しましても、これは処分等がかかってまいりますが、情報流出させた場合の職員本人への影響を理解させるなど、情報セキュリティーに対する意識の向上を図るために、指導・教養を継続的に実施しているという状況でございます。

◆小林一大委員
最後に、行政が握る情報というのは、やっぱり民間が握る情報以上に秘匿性が高い。そして、その中でも県警察が保有する情報は、個人情報であれ、事件の情報であれ業務の特殊性から、いったん流出を許せば、まさに人命にもかかわるような重要な、危険な情報も多いと思います。県民の安全と安心を守る県警察から情報が流出したせいで、県民の命と安全が脅かされるような事態の発生は絶対に避けていただかなければならないと思いますし、これを監視していかなければならないと思っています。
最後にですけれども、県警察として今後どのような方針で情報セキュリティー対策に取り組んでいくのか、改めてお伺いさせていただきます。

◎住友一仁警務部長
今、小林一大委員の御指摘のとおりでありまして、秘匿性の高い情報がいったん流出してしまえば、県警察、ひいては国全体の信頼にもかかわるようなことにもなるということで、我々としてはことの重大さを十分認識しているところであります。
そういった意味で、我々としても引き続き、まずはハード面の対策として、システムのセキュリティー機能を高めるための環境整備を引き続き進めていきたいと考えております。また、ソフト面の対策につきましては、その時々の脅威、例えば新しい問題が幾つか近年出てきているようですけれども、こういったものに対するセキュリティー規定の整備、さらには、職員に対する教育という意味で、教養の必須による職員の規範意識の向上、醸成といったものをそれぞれ総合的に、我々としては情報セキュリティー対策という形で進めて行きたいと考えているところでございます。

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